イスラエルのNayax、日本市場向けキャッシュレス決済端末「VPOS Media 4 Series」の提供を開始
イスラエル・ヘルツリーヤに本社を置き、世界120か国以上で決済・コマースプラットフォームを提供する「Nayax」は、日本市場への本格参入に合わせ、無人決済向けキャッシュレス端末「VPOS Media 4 Series」の提供を開始したと発表しました。 「VPOS Media 4 Series」は、「VPOS Media 4」と「VPOS Media 4 Mini」の2機種で構成され、日本市場向けに最適化されたAndroid搭載の次世代決済端末です。QRコード決済に対応して提供を開始しており、クレジットカード（EMV）および電子マネーへの対応は2026年7月を予定しています。 日本では、小売分野でキャッシュレス決済が普及する一方、アミューズメント施設、コインランドリー、コインパーキング、EV充電設備などの無人決済分野では、導入コストや設置スペース、決済手段への対応などが課題となっています。Nayaxは、こうした市場ニーズに対応し、日本の業界規格（JVMA）や急速に普及が進むCPM方式QRコード決済への対応など、日本市場を意識した製品開発を行っています。 また、端末は決済機能に加え、売上分析や遠隔管理、運営状況の可視化などを実現するクラウド管理プラットフォーム「Nayax Core」と連携し、無人店舗やセルフサービス機器の運営効率化を支援します。 初期導入先としては、アミューズメント施設、コインランドリー、コインパーキングなどを想定しており、今後はEV充電をはじめとする幅広い無人決済分野への展開を進める予定です。 Nayaxは、日本の機器メーカーや事業者、金融機関との連携を強化しながら、キャッシュレス決済の普及と無人決済市場の発展に貢献していく方針です。 The post イスラエルのNayax、日本市場向けキャッシュレス決済端末「VPOS Media 4 Series」の提供を開始 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
「DriveNets」がシリーズDラウンドで4億1,000万ドルを調達、KDDIとの商用展開を開始
2025年5月に締結したKDDIとの戦略的パートナーシップが、商用展開という形で具体的な成果を実現 イスラエルのネットワークソフトウェア企業「DriveNets」は、シリーズDラウンドで4億1,000万ドルの資金調達を実施したと発表しました。これにより、同社の累計資金調達額は10億ドルに達しました。 今回のラウンドはBessemer Venture PartnersとAtreides Managementが主導し、AMDおよびRed Dot Capitalが新たに出資。既存投資家であるPitangoとD1 Capital Partnersも引き続き参加しています。 DriveNetsは、AIデータセンターや通信事業者向けに、クラウドネイティブなネットワークソフトウェアを提供するイスラエル企業です。同社は、標準的なイーサネット技術を活用しながら、大規模AIクラスターにおける高速かつ柔軟なネットワーク構築を可能にするソリューションを開発しています。 今回調達した資金は、急速に拡大するAIインフラ需要への対応に加え、異なるベンダーのAIアクセラレーターを組み合わせて利用する「Heterogeneous AI（異種混在型AI）」向けネットワークソリューションの開発・提供体制の強化に充てられる予定です。 同社によると、すでに10億ドルを超える受注残を抱えており、2025年からはキャッシュフローも黒字化しています。AIの普及に伴い、GPUを効率的に活用するためのネットワーク性能が重要性を増す中、DriveNetsはGPUの稼働率向上や通信の最適化を実現する技術を強みとしています。 また、AMDとはGPUの性能を最大限に引き出すリファレンスアーキテクチャを共同開発しているほか、Broadcom、Dell、Supermicroなどのグローバル企業とも連携を進めています。 創業10年のDriveNetsは、AT&TやComcastなど世界有数の通信事業者への導入実績を持ち、近年はハイパースケーラーやAIインフラ事業者、研究機関などにも事業を拡大しています。AI向けネットワーク市場の急成長を背景に、次世代AIインフラを支えるイスラエル企業として今後のさらなる成長が期待されています。 The post 「DriveNets」がシリーズDラウンドで4億1,000万ドルを調達、KDDIとの商用展開を開始 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
イスラエル企業「AppsFlyer」、GoogleやMetaなどから10億ドル超を調達―評価額は27億ドルに
モバイル広告の効果測定プラットフォームを提供するイスラエル企業「AppsFlyer」は、Google、Meta、Unity、およびAdtech企業Molocoを引受先とする総額10億ドル超の資金調達を完了したと発表しました。今回の調達により、同社の企業評価額は27億ドルとなり、2020年の前回調達時（20億ドル）を大きく上回りました。 今回の資金調達は主に既存株主による株式売却を伴うセカンダリー取引で構成されており、一部の初期投資家は完全にエグジットしました。一方で、Google、Meta、Unity、Molocoといった世界有数の広告・テクノロジー企業が新たな戦略的株主として参画しました。AppsFlyerは、これらの投資家に対して優先的なデータアクセスや特別な権利を付与せず、「独立・中立・公正な計測基盤」としての立場を維持するとしています。 調達資金は、AIを活用した広告計測技術やクロスプラットフォーム対応の強化、自律型マーケティングやAI駆動型ワークフローを支える基盤整備に充てられる予定です。 CEO兼共同創業者のOren Kaniel氏は、「AIが広告の購入・最適化を担う時代において、独立した信頼できる計測基盤の重要性はこれまで以上に高まっている」と述べ、今回の投資はその理念へのコミットメントであると強調しました。 AppsFlyerは2011年にOren Kaniel氏とReshef Mann氏によって創業され、現在は世界15,000社以上のブランド、8万以上のアプリで利用され、広告計測・アトリビューションサービスを提供しています。年間経常収益（ARR）は約5億ドル、従業員数は約1,300人で、黒字経営と安定したキャッシュフローを維持しています。同社は将来的なIPOも視野に入れつつ、今回の調達をAI時代に向けた成長戦略の重要な節目と位置付けています。 同社は日本市場でも事業基盤を拡大しており、2025年にはNTTドコモグループのDearOneと国内初のリセラー契約を締結しました。 The post イスラエル企業「AppsFlyer」、GoogleやMetaなどから10億ドル超を調達―評価額は27億ドルに first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
NuveiがPayoneerを2,750億円で買収――グローバル決済インフラの再編へ
決済テクノロジー大手のNuveiが、イスラエル創業のフィンテック企業「Payoneer」の全株式を現金で取得する買収契約を締結しました。 買収総額は27億5,000万ドル（約4,000億円）に上り、1株あたり7.40ドルでの取得となります。買収資金はBMOキャピタル・マーケッツを主幹事に、RBCキャピタル・マーケッツ、バークレイズ、UBS、ウェルズ・ファーゴが融資を提供します。この買収の最大の狙いは、決済の受け取りから送金・精算までを一元管理できるグローバル金融インフラの構築です。 Nuveiはこれまで720種類以上の決済手段に対応してきた実績を持ち、一方のPayoneerは、越境送金ネットワーク、マルチカレンシー口座、そして世界各地の銀行との幅広いネットワークが強みです。両社が統合されることで、150カ国以上において当日・リアルタイム決済サービスの提供が可能になる見込みです。 統合後のプラットフォームは、AmazonやeBay、Walmart、Airbnb、Fiverr、Upwork、Etsy、ByteDance、Shopify、WooCommerceなど、主要デジタルコマースエコシステムを利用する企業を幅広くサポートします。 今回の買収でとりわけ注目されるのが、Payoneerが保有する各国の規制ライセンスです。 同社は中国本土でのオンライン決済サービスの認可を受けているほか、インド準備銀行（RBI）から越境決済アグリゲーターとしての原則承認も取得しています。これらの許認可を活用することで、Nuveiは独自にライセンス取得する場合と比べ、大幅なコスト・時間の削減が見込まれます。 さらに、両社の統合インフラは次世代ユースケースにも対応する方針です。エージェンティックコマース（AIエージェントによる自律的な取引）、ステーブルコイン決済、プラットフォームネイティブな金融サービスへの活用が想定されており、企業の財務部門は複数の決済手段・決済ネットワーク・地域をまたいで柔軟に資金移動できるようになります。 PayoneerのJohn Caplan CEOは「Payoneerは20年にわたり、信頼の構築に時間がかかる市場で何百万もの企業から信頼を獲得してきました。今回のNuveiとの統合は、顧客に提供できるサービスをさらに拡張するものです。より多くの市場で、より多くの企業に、より完全なプラットフォームを届けていきます」と述べています。 The post NuveiがPayoneerを2,750億円で買収――グローバル決済インフラの再編へ first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
日本の「インティメート・マージャー」とイスラエルの「Browsi」が戦略的パートナーシップを締結
東京に本社を置く日本のデータプラットフォーム企業「インティメート・マージャー」は、イスラエルのテルアビブを拠点とする広告インテリジェンス企業「 Browsi」とのデジタルマーケティング技術分野における戦略的パートナーシップを発表しました。 今回の提携により、インティメート・マージャーが提供するポストクッキー識別子「IM-UID」と、Browsiが保有する月間1,320億件以上の広告配信ログを活用した広告接触データを組み合わせることで、日本国内で初めて、Cookieレス環境下における高度な広告接触分析およびリターゲティングを実現します。 近年、プライバシー保護の強化に伴い、従来の3rd Party Cookieに依存しないマーケティング手法への移行が進んでいます。本提携により、広告主や広告会社は、競合広告への接触状況や市場動向をより正確に把握し、データに基づいたマーケティング戦略の立案が可能になります。 Browsiはオープンウェブ全体の広告活動を分析する広告インテリジェンスプラットフォームを提供しています。同社の技術は、競合分析やクリエイティブトレンドの把握などを通じて、世界中のブランドや広告会社の意思決定を支援しています。 今回の提携は、イスラエルの先進的なデータ分析技術と日本企業のデータ活用基盤を組み合わせた事例として、今後のデジタルマーケティング分野における日イスラエル協力のさらなる発展が期待されます。 The post 日本の「インティメート・マージャー」とイスラエルの「Browsi」が戦略的パートナーシップを締結 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
日本のMedVenture Partners、イスラエルの医療機器スタートアップ「Butterfly Medical」に出資
前立腺肥大症（BPH）向けの独自の非外科的治療ソリューションを開発するイスラエル企業「 Butterfly Medical」 は、このたびシリーズCラウンドにおいて 2,100万ドルの資金調達 を実施したと発表しました。今回の資金調達には、European Innovation Council（EIC）、Junson Capital、MedVenture Partners、New Rhein Healthcare Investors などの新規および既存投資家が参加しています。 同社が開発する医療機器は、すでに欧州で CEマーク認証を取得しており、世界的に患者数が増加している前立腺肥大症（BPH）の症状緩和を目的としています。 この製品は、前立腺の側葉を機械的に広げることで尿の流れを改善する、低侵襲型の埋め込み式デバイス です。切開や焼灼、組織の切除を必要とせず、自然な排尿機能の回復・維持を目指す独自設計が特徴で、必要に応じて取り外しも可能な可逆的な治療法となっています。 なお、MedVenture Partners は医療機器分野への投資を専門とする日本のベンチャーキャピタルです。 The post 日本のMedVenture Partners、イスラエルの医療機器スタートアップ「Butterfly Medical」に出資 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
三菱電機、イスラエルのデータセンター冷却技術企業「ZutaCore」の1億ドル資金調達ラウンドに参加
イスラエル大使館経済部では、イスラエルの技術や製品をご紹介しイスラエル企業とのビジネスマッチングのお手伝いをしております。今回はイスラエル大使館経済部の紹介がきっかけとなり、三菱電機はZutaCoreとの業務提携に向けた同社への出資に至りました。 ZutaCoreは、2016年にイスラエル南部のスデロットで設立された企業で、水を使用しないチップ直結型（二相式）液体冷却技術を開発しています。 同社はこのたび、シリーズCラウンドにおいて1億ドルの資金調達を実施したことを発表しました。本ラウンドには、三菱電機をはじめ、Carrier Ventures、Samsung Venturesなどの戦略投資家が参加しています。 今回の資金調達は、ZutaCoreの技術力と事業ビジョンに対する市場の高い評価を示すものであり、今後のグローバル展開、製品開発、そして大規模な顧客導入のさらなる加速につながることが期待されています。 同社の技術はすでに北米、欧州、アジアを中心に世界75か所以上で導入されており、データセンターにおけるチップ直結型二相液体冷却技術の採用が着実に広がっています。 また、ZutaCoreは世界の主要企業との協業を継続しており、先進的な熱管理ソリューションを提供することで、次世代半導体の開発・実装における課題解決と市場投入の迅速化に貢献しています。 The post 三菱電機、イスラエルのデータセンター冷却技術企業「ZutaCore」の1億ドル資金調達ラウンドに参加 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
ソフトバンク、NVIDIAなどがイスラエルの医療AI企業「Aidoc」に1億5,000万ドルを出資 AIによる早期・安全な診断を支援
臨床AI分野のグローバルリーダーであるAidocは、米金融大手ゴールドマン・サックスの成長投資部門が主導するシリーズEラウンドで1億5,000万ドルの資金調達を実施したと発表しました。 本ラウンドには、General Catalyst、SoftBank Investment Advisers、NVentures（NVIDIAのベンチャーキャピタル部門）も参加し、今回の調達により、Aidocの累計調達額は5億ドルを超えました。これは、General CatalystとSquare Pegが主導した前回の資金調達から1年も経たないうちに実現したものであり、Aidocの急速な成長と、エンタープライズ向け医療AIに対する需要の高まりを示しています。 米国では、診断ミスや診断の遅れが年間少なくとも40万人の死亡に関与しているとされており、その背景には画像診断件数の増加、医療従事者不足、医療の複雑化があります。AIはこうした課題の解決策として期待されてきましたが、多くの既存ツールは特定の疾患や用途ごとに開発されており、医療システム全体に大きな影響を与えるには限界がありました。 こうした中、医療機関では個別用途向けのAIから、病院全体で活用できる包括的な臨床AIへの移行が進んでいます。Aidocは独自の臨床向け基盤モデル「CARE」を開発し、エンタープライズ向けプラットフォーム「aiOS」を通じて展開しています。今年初めには、CAREが画像診断分野における包括的な基盤モデルベースのトリアージシステムとして、米国食品医薬品局（FDA）から初の承認を取得しました。 現在、Aidocのシステムは年間6,000万件以上の患者症例を解析しており、世界で約2,000の病院に導入されています。これは、医療AIが実証段階から本格的な普及段階へ移行しつつあることを示しています。 Aidocの共同創業者兼CEOであるElad Walach氏は、「2030年までに、あらゆる複雑な診断判断がAIによって支援され、より早期の発見と防止可能な医療ミスの削減が実現されるべきだと考えています。今回の資金調達により、対象疾患の拡大を加速するとともに、CTやX線画像における診断プロセス全体をAIで支援する仕組みを今後2年以内に実現したいと考えています」と述べています。 臨床AIの導入が病院全体へ広がる中で、重要となるのはガバナンスと規制対応です。大規模かつ複雑な医療システムにおいては、高度な技術だけでなく、実際の医療現場で安全かつ責任を持って運用するための管理体制が不可欠であり、Aidocはその両立を目指しています。 The post ソフトバンク、NVIDIAなどがイスラエルの医療AI企業「Aidoc」に1億5,000万ドルを出資 AIによる早期・安全な診断を支援 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
トヨタ・ベンチャーズ、NVIDIAなどがイスラエルのAIユニコーン「Decart」に3億ドルを出資 企業価値は40億ドルに
今回のラウンドはRadical Venturesが主導し、NVIDIA、Toyota Ventures、Adobe Ventures、eBay Venturesなどの投資家が参加しました。 Decartは2023年に設立されたイスラエルのAI企業で、イスラエル国防軍の精鋭情報部隊「Unit 8200」出身のDean Leitersdorf氏とMoshe Shalev氏によって創業されました。同社は、リアルタイムAIインフラおよび「ワールドモデル（World Model）」と呼ばれる次世代AI技術の開発を進めています。 ワールドモデルとは、AIが現実世界や仮想空間を理解・再現し、リアルタイムに映像やシミュレーションを生成できる技術であり、ゲーム、ロボティクス、自動運転、Eコマースなど幅広い分野への応用が期待されています。 さらに、Amazonは投資家ではなく戦略顧客としてDecartと提携しており、同社の技術をメディア、広告、Eコマース、ロボティクスなどの分野で活用する予定です。また、NVIDIAは投資家であると同時に事業パートナーとしても参画しています。 同社はすでに「Lucy」と「Oasis」というワールドモデル製品群を展開しているほか、AIモデルをNVIDIA製GPUだけでなく、AmazonやGoogleのAIチップ上でも効率的に動作させるための最適化基盤「DOS（Decart Optimization Stack）」を開発しています。この技術により、企業は特定の半導体メーカーに依存することなくAIシステムを運用できるようになると期待されています。 今回の資金調達により、Decartの累計調達額は4億5,000万ドルを超えました。同社は今後、新世代のワールドモデルおよびAIインフラ製品の開発を加速させるとともに、グローバル市場での事業拡大を進める方針です。 The post トヨタ・ベンチャーズ、NVIDIAなどがイスラエルのAIユニコーン「Decart」に3億ドルを出資 企業価値は40億ドルに first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
イスラエル企業「Foresight」、日本の車載AIデバイスメーカーとの最終開発・商業化契約を締結
3D認識システムを開発するイスラエル企業「Foresight Autonomous Holdings」は、日本の車載AI機器メーカーおよびCornes Technologiesと最終開発・商業化契約を締結しました。 本契約には、設計凍結および量産移行フェーズが含まれており、2027年初頭の量産開始への道筋を開くものです。 本契約に基づき、Foresightはソフトウェアライセンスモデルを通じて、2027年から2030年の間に最大約1,050万米ドルの売上を得る可能性があります。この収益機会は、合意された数量連動型の継続ライセンスモデルのもとで、メーカーが約40万台の需要を見込んでいることに基づいています。 契約のもと、Foresightは同社のScaleCam 3D認識ソフトウェアパッケージを提供します。 このソフトウェアは、高解像度の深度マップ、高密度ポイントクラウド、業界最高水準の障害物検知性能、誤警報をほぼゼロに抑えた検知能力を実現するもので、メーカー指定のハードウェアおよびカスタマイズされたステレオカメラ向けに最適化されています。 メーカーのシステムは、既存車両にも後付け可能な車載AIソリューションであり、ADAS（先進運転支援システム）、ナビゲーション、対話型AI、エンターテインメント機能、緊急対応機能 を提供します。 主なターゲット市場は日本国内のフリート事業者および一般消費者市場であり、実際の走行データを活用したディープラーニングにより継続的に進化していきます。 さらに両社は、フリート市場および消費者市場への展開と並行して、共同ソリューションを主要OEM（自動車メーカー）へ導入することも目指しています。まずは日本市場のOEMを対象とし、その後はグローバルの自動車OEMおよびTier1サプライヤーへの展開を計画しています。 このGo-to-Market戦略により、高い生産規模を背景としたさらなる販売拡大と大幅な収益増加が期待されています。 The post イスラエル企業「Foresight」、日本の車載AIデバイスメーカーとの最終開発・商業化契約を締結 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
イスラエルのAI冷却技術スタートアップ「ZutaCore」、シリーズCで1億ドルを調達―推定企業価値は約6億ドル
三菱電機、Carrier Ventures、Samsung Electronicsをはじめとする投資家が出資 イスラエルの液体冷却技術企業ZutaCoreは、シリーズCラウンドにおいて1億ドルの資金調達を実施したことを発表しました。今回のラウンドには、三菱電機、Carrier Ventures、Samsung Electronics（Samsung Ventures経由）をはじめとする投資家が参加しています。 ZutaCoreは2016年に設立され、水を使用しないチップ直結型の二相液体冷却技術「HyperCool」を開発する企業です。生成AIの急速な普及に伴い、データセンターでは高性能AIチップによる発熱量の増加が課題となっています。同社の冷却プラットフォームは、4,000Wを超える次世代AIおよびHPC（高性能計算）向けプロセッサへの対応を可能にし、より高い計算密度と安定した運用を実現します。 今回調達した資金は、世界市場での事業拡大や研究開発の強化に活用される予定です。同社は、既存の空冷・単相液冷システムとの統合を可能にする次世代熱管理技術の開発や、メガワット級AIインフラへの対応を進めています。 現在、ZutaCoreの技術は北米、欧州、アジアを中心に世界75以上の環境で導入されており、AI時代における液体冷却技術の普及を牽引しています。また、顧客やパートナーとの協業を通じて、次世代半導体の市場投入を支える熱管理ソリューションの開発を進めています。 急速な事業拡大に対応するため、同社は経営陣の強化も発表しました。新たにCFO、COO、最高研究開発責任者、最高人事責任者を迎え、グローバル展開や大規模導入への対応体制を強化しています。 また同社は、イスラエル国内に2MW規模の「End-of-Row」熱シミュレーション施設を設置し、実際のデータセンター環境を再現した検証を実施しています。さらに、NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition向けの水不要二相冷却ソリューション「OmniTherm」など、新製品の開発も進めています。 ZutaCoreの会長兼CEOであるErez Freibach氏は、「今回の資金調達は、当社技術に対する需要の高まりと、世界的なパートナー企業からの高い評価を示すものです。AIはデータセンターインフラを根本的に変革しており、当社は次世代の高性能かつ持続可能なデータセンターを支える存在として成長を続けていきます」と述べています。 The post イスラエルのAI冷却技術スタートアップ「ZutaCore」、シリーズCで1億ドルを調達―推定企業価値は約6億ドル first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
Motorola Solutions、イスラエルのドローン防衛スタートアップ「D-Fend」を15億ドルで買収 ― 日本の投資家も恩恵を享受
米国の通信・セキュリティ大手 「Motorola Solutions」 は、ドローン対策技術を手掛けるイスラエルのスタートアップ企業「 D-Fend Solutions」 を約15億米ドルで買収すると発表しました。 D-Fendは2016年設立のイスラエル企業で、無線周波数（RF）技術を活用して敵対的なドローンを遠隔から制御・無力化するソリューションを開発しています。 同社の主力製品「EnforceAir」は、ドローンの通信プロトコルを検知し、安全な場所への着陸を誘導することが可能で、世界30か国以上の政府機関や法執行機関で導入されています。 これまでの資金調達額は約6,700万ドルにとどまる一方、2025年の売上高は約1億ドルに達し、2026年には約1億8,500万ドルへの成長が見込まれています。 従業員数は約200名で、イスラエルのラアナナを拠点に米国および英国でも事業を展開しています。 今回の買収では、創業者や主要投資家に加え、イスラエルのベンチャーキャピタルを通じて出資していた日本の投資家も恩恵を受ける見込みです。 世界的にドローンの脅威が高まる中、本件はイスラエルの防衛・セキュリティ技術の高い競争力と、日イスラエル間の投資連携の成果を示す事例として注目されています。 The post Motorola Solutions、イスラエルのドローン防衛スタートアップ「D-Fend」を15億ドルで買収 ― 日本の投資家も恩恵を享受 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
