住友生命保険相互会社、The Empathy Project Ltd.へ出資 包括的なグリーフケアの取組みを開始
住友生命保険相互会社は、The Empathy Project Ltd.へ出資を行いました。 住友保険は、同社サービスを住友生命の米国子会社である Symetra Life Insurance Company において導入し、活用を進めていきます。 エンパシーの概要 会 社 名：The Empathy Project Ltd. 事業内 容：愛する家族を亡くした遺族の心理的、法的、経済的な手助けをするデジタルア プリ、ウェブサービスを提供 設 立：2020 年７月 代 表 者：Ron Gura、Yonatan Bergman The post 住友生命保険相互会社、The Empathy Project Ltd.へ出資 包括的なグリーフケアの取組みを開始 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
ウィズ、グーグルとの230億ドル取引から手を引きIPOを目指す
Wizは、グーグルに買収さ れる230億ドル（約2.8兆円）という、検索大手としては過去最大の買収案件から撤退し、従業員には以前の計画通りIPOを目指すと伝えた。 Wizの共同設立者Assaf Rappaport氏は、同社は次のマイルストーンである株式公開と年間経常収益10億ドルに集中するだろうと書いている。Wizは、グーグルとの交渉が報じられるずっと前から、この2つの目標に目を向けていた。 この取引は、直近の資金調達ラウンドでの新興企業の評価額120億ドルをほぼ倍増させることになる。Wizは2020年に設立され、5月の時点でIPOを目指していたラパポートの下で急成長を遂げた。同社は1年半後に年間経常収益1億ドルを達成し、昨年は3億5000万ドルに達した。 ウィズのクラウドセキュリティ製品には、予防、能動的検知、レスポンスなどがあり、このポートフォリオは大企業にアピールし、グーグルが同じくセキュリティソフトを販売しているマイクロソフトに対抗するのに役立つだろう。 このポートフォリオは大企業にとって魅力的であり、グーグルが同じくセキュリティ・ソフトウェアを販売しているマイクロソフトと競争する上で助けになるだろう。 The post ウィズ、グーグルとの230億ドル取引から手を引きIPOを目指す first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
チェック・ポイント、新CEOと業績で株価急上昇 イスラエルで最も価値ある企業に
Photo Credits: Adi Lam氏（写真はNadav Zafrir次期CEO） チェック・ポイントは、ナダヴ・ザフリール氏の次期 CEO 就任と第 2 四半期決算発表を受けて水曜日に株価が急騰し、イスラエルで最も価値のある企業の座を奪還した。 本稿執筆時点で、チェック・ポイントの株価は約8%上昇し、同社の時価総額は205億ドルを超えた。続いてランクインしたイスラエル企業は、テバ（188億ドル）とモービルアイ（180億ドル）である。 ※記事は英文です The post チェック・ポイント、新CEOと業績で株価急上昇 イスラエルで最も価値ある企業に first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
日本の新しい研究結果・NOLガイド下鎮痛が術中オピオイドを減らし、術後3日までの痛みを改善
Medasense（メダセンス）の主力製品であるNOL（Nociception Level Index®）技術を用いて手術中の疼痛反応レベルをモニタリングすることで、術中のオピオイド使用量と術後3日までの術後疼痛を軽減できることが、新たな研究で明らかになりました。 メダセンスは、臨床医が疼痛管理を最適化・個別化できるようにする画期的な技術で疼痛管理を変革し、疼痛や過剰投薬のリスクを大幅に低減しています。同社の主力製品であるNOL-Nociception Level Index®を搭載したPMD-200は、高度な人工知能と独自の非侵襲的センサーシステムを活用しています。このユニークなプラットフォームは、患者の痛みの反応を客観的にモニタリングし、定量化することができるため、患者が自分の痛みのレベルを伝えることができない手術室や重症治療室では不可欠なツールとなっています。PMD-200は、麻酔科の疼痛測定用としてFDAに認可された最初で唯一のモニターです。世界中で10万件以上の手術に使用されており、米国、欧州、カナダ、中南米、イスラエルで市販されています。 The post 日本の新しい研究結果・NOLガイド下鎮痛が術中オピオイドを減らし、術後3日までの痛みを改善 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
イスラエルの量子スタートアップClassiq Technologies、存在感高まる
イスラエルの量子スタートアップClassiq Technologies（クラシック・テクノロジーズ）の存在感が高まっている。量子ソフトウエアの開発を支援するプラットフォーム戦略で、自社を中心としたエコシステムの構築を目指す。すでにドイツBMWグループや米NVIDIA（エヌビディア）と電気自動車（EV）の効率化に向けた研究開発で協業を始めたほか、創薬や金融といった分野でもユースケースを開拓する。 The post イスラエルの量子スタートアップClassiq Technologies、存在感高まる first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
Earnix、NTTデータとの戦略的協業を発表 AIを活用した保険イノベーションの推進と顧客対応力の強化を目指す
AIベースのSaaSソリューションの世界的リーディング・プロバイダーであるEarnix社は本日、デジタルビジネスおよびITサービスのリーダーであるNTTデータとグローバルに協業し、大手損害保険会社をプライシング、格付け、引受、保険契約のパーソナライゼーションのためのクラウドベースのインテリジェント・ソリューションでサポートすることを発表しました。 Earnixの包括的なエンド・ツー・エンド・ソリューションとNTTデータのデータ移行に関する専門知識をシームレスに統合することで、このパートナーシップは保険会社の市場投入までの時間と能力を向上させます。 保険会社は市場投入までの時間を短縮し、イノベーションのためにデータを活用できるようになります。 NTTデータの調査レポート「データとAIの力で保険に革命を起こす」によると、2022年に110億ドルだった世界の保険アナリティクス市場は、2030年までに350億ドルに急増し、年率15.6%の成長が見込まれています。 保険会社は、時代遅れのシステムの制約を乗り越えながら、優れた体験とニーズに合った商品に対する顧客の期待の高まりに応えることがますます求められています。Earnixは、AIを活用して料率決定プロセスを変革し、リアルタイムのフィードバックを取り入れてパーソナライズされた顧客体験を実現することで、このような課題に取り組んでいます。 HAREL HERTZ Investment House Ltd.社レポート page11より抜粋 The post Earnix、NTTデータとの戦略的協業を発表 AIを活用した保険イノベーションの推進と顧客対応力の強化を目指す first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
株式会社テリロジーサービスウェア、BBT.live 社セキュリティプラットフォームを活用 したカンタン SASE「Zero-Con SASE」のサービス提供開始
BBT.live 社が開発したクラウドベースの SASE プラットフォームになり、ネットワークアクセスおよびセキュリティ機能を包括的に提供します。 また、セキュリティ機能の面では同市場トップクラスの１社である Check Point Software Technologies Ltd. と技術提携し、同社の持つ SSE /ZTNA / NGFWなどの機能を搭載し、これら機能のセキュリティポリシーをクラウドや物理データセンター全体で統合することにより、運用を簡素化し安全な環境を構築するサービスとして提供を開始いたします。 写真左より： 甲賀 武 氏 株式会社テリロジーホールディングス 取締役 執行役員グループ事業推進本部長 ・株式会社テリロジー取締役副社長 飯田 道弘 氏 株式会社テリロジーサービスウェア代表取締役社長 ダニエル・コルバー経済公使 鈴木 達 氏 株式会社テリロジーホールディングス代表取締役社長 山口 慶洋 氏 株式会社テリロジーサービスウェア取締役 当サービス開始に関する報告会では、弊部代表ダニエル コルバー経済公使が登壇し、 イスラエルのサイバーセキュリティの強みを日系企業様が引き続き事業提携の形で協業いただくことに感謝を述べました。 また、両国間の新規投資、サイバー領域における事業提携が右肩上がりになっていること、 イスラエルの経済に見られるレジリエンスがこのようなソリューションの組み合わせの強みにも反映されていることにも触れ、更に日本のユーザー様に採用いただくことで磨かれていくことへの期待を述べました。 The post 株式会社テリロジーサービスウェア、BBT.live 社セキュリティプラットフォームを活用 したカンタン SASE「Zero-Con SASE」のサービス提供開始 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
グーグル、テルアビブの新タワーに20フロアを貸賃
Impression of Tel Aviv’s ToHa2 tower credit: Ron Arad Architects グーグルは、アモットとベイサイドが建設中のToHa2タワーのスペースに対し、年間1億5500万NISを支払う。 アモット・インベストメンツ・リミテッド（TASE:AMOT）およびベイサイド・ランド・コーポレーション (Gav Yam) (TASE:BYSD1)は、テルアビブでToHa2タワーを建設中であるが、同タワー内の6万平方メートルを年間1億5500万NISで賃貸する契約をグーグルと締結したと正式に発表した。契約期間は10年間である。イスラエルの新聞社である”Globes”は2022年10月にこの契約に関する交渉を初めて報じた。 ※記事は英文です The post グーグル、テルアビブの新タワーに20フロアを貸賃 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
メタ社、AI分野のイスラエル新興企業向けにAIアクセラレーターを設立
(photo credit: SHUTTERSTOCK) Metaは、人工知能機能を持つイスラエルのB2Cスタートアップのアーリーステージを対象とし、メンタリング、リソース、ネットワーキングの機会を提供するAIアクセラレーターTLVを導入します。 メタ・イスラエルCEOのアディ・ソファー・ティーニ氏は、「AI、ジェネレーティブAI、オープンソースLLMは大きな賭けであり、大きなチャンスです。10年前にイスラエルに現地事務所を設立して以来、私たちは何千ものスタートアップ企業をその初期段階から成長の全段階にわたって支援してきました。現世代のAIテクノロジーはすでに膨大な価値を引き出しており、次世代は人々や企業にとってさらに多くのつながりや表現を可能にするでしょう。イスラエルのエコシステムにはまたとないチャンスがあります」とコメントしました。 イノベーション庁のドロール・ビン最高経営責任者（CEO）は、「革新的な新興企業を育成・促進するアクセラレーターを設立するというメタのイニシアチブは、革新的な新しいベンチャー企業に肥沃な土壌を提供するでしょう。私は、このプラットフォームがイスラエルのイノベーション・エコシステムに付加価値を与え、豊かにすると信じています」と述べました。 ※記事は英文です The post メタ社、AI分野のイスラエル新興企業向けにAIアクセラレーターを設立 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
イスラエル、世界のGenAI先進企業ランキングで3位に
イスラエル・イノベーション庁が発表した一連の国際研究により、GenAI分野におけるイスラエルの影響力が明らかになった。全GenAI企業の4％に相当し、イスラエルは米国と英国に次いで世界第3位であることを示している。 Startup Genomeによると、テルアビブのスタートアップエコシステムはランキングで4位に浮上し、ロサンゼルスと同順位となった。StartupBlinkの年次スタートアップ・エコシステム・レポートでは、イスラエルは米国、英国に次いで3位にランクされ、英国との差は縮まっている。また、インテル、IBM、オラクルなど11のグローバル・テック・ブランドを含む研究開発支社の数でもイスラエルを世界第1位にランク付けした。 ※記事は英文です The post イスラエル、世界のGenAI先進企業ランキングで3位に first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
イスラエル日本商工会議所 日本のビジネスコミュニティへのご招待
イスラエル日本商工会議所は、新しいオープンアワー・プログラムに皆様をご招待いたします。このプログラムは、イスラエル経済の現状、困難な時代におけるビジネスの継続性、興味深い市場機会などに関する正確な情報を、日本のビジネスコミュニティに提供するために企画されました。 開催日時：２０２４年７月１６日１６時 オンラインイベント ※お申込必須（７月１２日締切） その他詳細・お申込はこちら The post イスラエル日本商工会議所 日本のビジネスコミュニティへのご招待 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
イスラエルのサイバー成長は戦争でも止められない
イスラエルのサイバー新興企業が1月から6月中旬までに調達した資金は29億ドルで、2023年通年の19億ドル、2022年の32億ドルに比べて多い。また、YLベンチャーズのレポートによると、2023年の21社、2022年の16社、2021年の35社に比べ、2024年初頭には12社のイグジットがあった。 同レポートは、戦争にもかかわらず、イスラエルの動向は成熟企業に焦点を当てたサイバー業界の世界的な回復と一致していると指摘している。サイバー投資家は依然として初期ラウンドへの投資をためらっており、実際の収益を求めている。サイバーエグジットの増加は注目に値するが、現地のエコシステムにとっては必ずしもポジティブではない。2023年上半期の9社に対し、2024年初頭には12社のサイバー新興企業が売却された。エグジットまでの平均期間は4.5年に短縮され、過去4年間で最低となった。今年エグジットした12社のうち、8社は2021年と2022年に設立された企業であった。YLは、今年下半期も迅速かつ小規模なエグジットの傾向が続くと予想している。イスラエル・サイバーへの関心は依然として高いが、フォローアップ・ウンドの調達は難しい。ArmisがSilk Securityを1億5,000万ドルで買収したり、WizがGem Securityを3億5,000万ドルで買収するなど、イスラエル企業が買い手側に回るケースが増えていることは明るい兆しだ。 ※記事は英文です The post イスラエルのサイバー成長は戦争でも止められない first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
