IVC ResearchとLeumiTechが共同で発表した「イスラエル・テック・レビュー 2026年Q2」によると、2026年第2四半期のイスラエル・ハイテク投資総額は42億3,000万ドルに達し、2020年の四半期平均を50%以上上回りました。2026年は四半期平均投資額において、イスラエル・テックセクター史上3番目に好調な年となっています。
投資総額は大幅に拡大した一方、ラウンド件数は2023年以降ほぼ横ばいで推移しており、四半期あたり約105件と、2019〜2020年の約140件を大きく下回っています。1件あたりの平均投資額はQ2/2026で489万ドルとなり、2021年のバブルピーク時（391万ドル）をすでに25%上回っています。資金はより少数の企業に集中し、市場の競争は一段と激化していることを示しています。
2026年上半期のセクター別配分では、サイバーセキュリティ（33.7%）とエンタープライズソフトウェア（33.6%）の2分野だけで全VC投資の3分の2超（67.3%）を占めました。また、地政学的な緊張を背景に防衛・宇宙・量子分野への投資割合が過去最高の11.6%に達し、半導体・ハードウェアも7.9%に上昇しました。一方、ライフサイエンスは4.7%、フィンテック・インシュアテックは4.5%へと低下し、いずれも過去最低水準に近い数字となっています。
Q2/2026では、シリーズB〜Cのミッドラウンドと、シリーズD以降のレイターラウンドが合計で四半期投資全体の83%を占めました。対照的に、アーリーステージ（プレシード〜シリーズA）への投資は7億4,100万ドルにとどまり、直近3四半期平均の13億ドルから大幅に落ち込んでいます。初回VC投資の比率も過去最低の35.5%まで低下しており、投資家が新規案件よりも既存ポートフォリオの支援を優先する傾向が鮮明になっています。
エグジット市場は一段と活況を呈しています。2026年上半期には、GoogleによるWiz買収（320億ドル）、Palo Alto NetworksによるCyberArk買収（250億ドル）、ServiceNowによるArmis買収（77億ドル）など超大型案件が相次ぎ、50億ドル超の大型エグジット総額は史上最高の647億5,000万ドルに達しました。50億ドル未満の中核市場においても、83件・108億ドルと堅調な水準を維持しています。
地政学リスクが続く中でも、イスラエルに拠点を置く多国籍企業のR&Dセンター数は現在575拠点に達し、2026年上半期だけで新規開設15件・閉鎖8件とネットプラスを維持しています。国際的なテック大手がイスラエルを重要な技術拠点と位置付け続けていることを示しています。
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