イスラエル国防省の国際防衛協力局（SIBAT）は2026年9月、日本の防衛市場への参入機会をテーマとした専門セミナーを開催しました。イスラエルの防衛関連企業と日本企業との協力機会を探る動きが進む中、日本市場への理解を深めることを目的としたものです。
セミナーには、イスラエル外務省政治局長で元駐日イスラエル大使のギラッド・コーエン氏、日本の商社・メーカー関係者、約70社のイスラエル企業などが参加しました。日本市場における商慣習や防衛関連の調達制度、イスラエルの防衛技術を日本で事業化する際の実務的なポイントなどについて説明が行われたほか、イスラエル企業と日本のイノベーション、貿易、投資関係者とのB2Bミーティングも実施されました。
幅広いイスラエル防衛技術に関心
記事によると、日本側では、防空システム、対ドローン技術、無人航空機（UAV）、レーザー、ロボティクス、ミサイル、砲システム、パッシブディフェンスなど、イスラエルが有する幅広い防衛技術への関心が示されています。
また、日本では防衛関連の調達と、センシティブ技術・部品の管理や輸出入に関する制度が複数の行政機関にまたがることから、イスラエル企業にとって日本独自の市場構造や規制を理解することが重要となっています。
日本企業との協業・生産連携も視野に
イスラエル側では、日本を単なる販売先としてだけでなく、技術開発や生産面での協力先として捉える動きもあります。記事では、三菱重工業、東芝、富士通、川崎重工業、ダイキン工業、コマツなど、日本の大手企業が防衛・関連分野で重要な役割を担っていることが紹介されています。
さらに、SIBATは日本市場への進出を目指すイスラエル防衛企業を対象とした新たな「Bridge」プログラムを紹介しました。同プログラムでは、日本の専門家による約3か月間のメンタリングを通じて、日本市場向けの事業計画を策定し、その後、日本での企業紹介イベントや対面でのビジネスミーティングにつなげることを目指しています。
今回の取り組みは、イスラエルの防衛関連企業と日本企業との間で、販売に加えて、技術協力や共同開発、生産などを含む中長期的な協力関係を構築する動きの一例として注目されています。
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