イスラエルの半導体受託製造企業「Tower Semiconductor」は、日本において約6,000億円（約40億ドル）を投資し、新潟県妙高市および富山県魚津市の生産拠点で光通信用半導体の生産能力を拡大すると発表しました。
本プロジェクトは、日本の経済安全保障推進法に基づく支援対象として経済産業省に認定され、約1,600億円の補助金が交付されます。
両拠点では既存工場を拡張し、2027年5月から出荷を開始する予定です。また、補助金交付の条件として、少なくとも10年間の生産継続と、半導体不足時には日本市場への優先供給が求められています。
光通信用半導体は、高速・大容量のデータ通信を実現するとともに、消費電力を大幅に抑えることができることから、次世代通信インフラを支える重要技術として注目されています。AIの急速な普及に伴い、データセンターや通信ネットワークの電力需要が増加する中、その重要性はさらに高まると期待されています。
Tower Semiconductorは、イスラエルに本社を置く世界有数の半導体ファウンドリーで、米国やイタリアにも生産拠点を展開しています。今回の大型投資は、日本における先端半導体の安定供給体制の強化と、日・イスラエル間の産業協力のさらなる発展につながる取り組みとして注目されています。
また、富山県の新田八朗知事は、経済産業省の支援のもと、Tower Semiconductorが富山県と新潟県で進める半導体生産拠点整備計画を歓迎し、「富山県の産業発展にとって歴史的な転換点となる可能性がある」と期待を寄せています。
The post イスラエルの「Tower Semiconductor」、日本で約6,000億円を投資ー光通信用半導体の生産能力を拡大 first appeared on 駐日イスラエル大使館 経済部.
